秋山武夫会員が５月９日 東京中小企業家同友会の国際ビジネス支援部会５月例会で「トランプ元大統領に対する４つの刑事訴訟と民事訴訟 ー法律家が見た大統領選への影響ー」と題して講演されました。以下は当日講演された同氏の感想です。
2024年５月９日午後６時半から８時まで「トランプ元大統領に対する４つの刑事訴訟と民事訴訟 ー法律家が見た大統領選への影響ー」という題でセミナーを行った。対象は社団法人東京中小企業家同友会国際ビジネス支援部会で、メンバー20人が参加した。
11月５日の米国大統領戦を半年足らずに控えてのタイムリーな話題で、参加者よりの活発な意見や質問が出された。おりしも2016年の大統領選に関しポルノ女優 Stormy Daniel に支払った口止め料$13万ドルに関わるトライアルがNY州マンハッタン裁判所で進行中で、５月９日は彼女の証人尋問が行われていた日でもあった。
話の内容は皆参加者が日常接することに関わるもので、「記事の内容を体系的に理解するうえで大変役に立った」と好評であった。
話の趣旨は以下の通り。
トランプ氏が巻き込まれている刑事裁判は ①2021年１月６日の暴動教唆（DC連邦地裁）②大統領の任期が切れた後も機密文書を保持、政府への返還を拒否したことによるスパイ防止法違反（フロリダ南部地区連邦地裁）③選挙結果を覆すための偽りの情報の拡散（ジョージア州フルトンカウンティ―裁判所）④ポルノ女優に対する口止め料万ドルの支払い（ニューヨーク州マンハッタン裁判所）の４件であるが、④のポルノ女優関連の裁判以外は、トランプ氏側のDelay戦略により、いずれも異なる事情により11月５日以前に陪審評決が出される可能性はまず考えられない。
最初に大統領戦や米国刑事裁判の手続きについて説明を行い、その後に上記４件の刑事訴訟並びにニューヨーク司法長官が提起した「トランプオーガナイゼーションによる資産水増し」訴訟につき言及した。後者に関しては先月被告に対し金利を含め５億ドルの支払い並びにトランプ一族のニューヨーク不動産ビジネス関与禁止の判決がおり、現在トランプ側で控訴中である。
理屈の上では上記４つの裁判において有罪が確定してもトランプ氏は大統領となる資格は失われない。また大統領となった場合、仮に有罪となっても自らに恩赦を与えることにより、収監を逃れることは出来るであろうが、これは連邦の犯罪（上記①②）のみで、州の犯罪（上記③④）については州知事のみが恩赦を与えることができる。
秋山さんはDFでも講演をされています。
また、メンバーズエッセイにも以下の投稿があります。
このほか、米国弁護士の立場で、支援企業のコンサルティングでも活躍されています。