これほど違う日本とアメリカ
― 滞米40年の法律家が見た日本とアメリカの社会 ―
（その一）農耕社会と狩猟社会

農耕社会では、春になると田植えの準備が始まります。田畑に水を引いて土を耕します。４月には田植え、夏には水の管理と稲刈りの準備が行われ、秋には収穫が得られます。農耕社会に特徴的なものは、① 稲作のためのインフラやプロセスが出来上がっており、このシステムをフォローし、守り抜くことにより稲作の目的が達成される、② 水の確保や水田の管理を含め、同じ時期に全員が同じことを行う、③ 結果として、関係者はほかの人が何をやっているか良くわかっており、コミュニケーションの役割は少ない、④ 稲作の既存のモデルの中での改善や工夫はあっても、大幅な変革は想定されない、⑤ オポチュニティーをとることより、いかに自然災害等のリスクを回避するかが重要となる、⑥ 一番の人為的リスクは水争い等の紛争で、これを回避するための調整がリーダーの役割となる、といったことがあげられるのではないでしょうか？

以前日本のクライアントが買収したアメリカの会社で、製造物責任訴訟が多発したことがありました。その問題の処理に絡み、日本人派遣社員と子会社の社員との関係がうまくいかず、経営上の深刻な問題にまで発展しました。私は弁護士であり、経営の専門家ではありませんが、訴訟や紛争解決のアドバイスを通し経営の問題についても多く関与してきた経験から駆り出されたわけです。そこで私が提案したことは、日本人派遣員とアメリカ人社員との集団討論を行うことでした。日本人派遣員に対しては、「アメリカ人社員の “良い点” と “改善して欲しい点”」またアメリカ人社員に対しては「日本人派遣員の “良い点” と “改善して欲しい点”」をそれぞれあげてもらい、忌憚のない意見を出し合うことでした。私はコーディネーターとして、各々の意見に対し、社会背景や慣行の違いを説明し、理解の促進に勤めました。その結果は驚くような成果をあげました。今までお互いが不満と思っていたことが、悪意に基づくものではなく、会社を良くしようという気持ちに変わりがないということが分かったのです。この討論をベースに “業務改善プロジェクト” を日本人派遣員、アメリカ人社員共同で立ち上げ、会社は見事に復活したのです。今ではこのアメリカ会社は日本の親会社のグローバル戦略のための無くてはならない会社として成長、親会社グループも業界世界No.1の地位を保っております。下記はその際、討議されたものの一部です。