このたび、井福公一会員（1078）が内閣府国土強靭化推進本部管轄の「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」が主宰するジャパン・レジリエンス・アワード強靭化大賞の本年度「優秀賞」を受賞しました。
受賞製品は「スマートポール」と称し、スマートシティー創りに貢献するマルチ機能搭載のユニークな街路灯です。
詳細は、以下のご本人の解説をご覧ください。
東京ビジネスソリューション㈱ 井福です。
14年前から環境ソリューション事業を展開している中で弊社のコアとなっている「ソーラー街路灯」を関東一円から東日本地区に至るまで防災・減災に微力ながらも貢献してきました。
SDGs世界への準備として、内閣府全閣僚が本部員を務める国土強靭化担当大臣創設の「国土強靭化推進本部」によって決定された「国土強靭化基本計画」に基づき「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」が2012年12月に誕生しまして、「産・学・官・民」オールジャパンで取り組みを推進するフェーズに入り、2014年より毎年ジャパン・レジリエンス・アワード強靭化大賞の選定が始まりました。
今年度は第９回強靭化大賞候補の１社にノミネート頂き、弊社商品が「優秀賞」を受賞した次第です。
この機会に名称も「ソーラー街路灯」から「スマートポール」に変更しました。
その受賞式写真と表彰状は弊社ホームページトップに貼り付けています。
受賞した商品の内容は以下の通りです。
2020年からSDGsの世界に向かい、従来から販売していた「ソーラー街路灯」に標準装備したLED照明の他に「スマホ充電装置」「監視カメラ」「WiFi機能措置」「AED」「デジタルサイネージ」等を搭載したところ、スマートシティ創りに大きく貢献し且つカーボンオフセットと電力代０円を促しSDGs社会の実現支援にも貢献できるようにしたものです。
加えて、これらのIT機器がフリーズしないように岡田電機が提供する「NONフリーズ」を搭載して電力と通信機能を独立させて、スマートシティ創りに貢献できる「オフグリッド対応型電⼒通信ユニット」にしたマルチポールで、総称して「スマートポール」と命名しました。
実績としては
１） LED照明、スマホ充電装置、監視カメラ、WiFi、を搭載した基本型ポールとして「デジタルサイネージ搭載」「AED搭載」「情報案内サイン搭載」したものを、別掲ファイルに添付しました。
２）上記のIT機器にプラスNONフリーズにて制御する機器を搭載して、スマートポールとしました。
この2025年にはスマートポールのエネルギーソースであるソーラーパネルからコンパクトな柔軟な形に変更できる「ペロブスカイト型太陽電池」に変更して、更なるコストダウンと利便性向上を目的にしたスマートポールにする予定です。
以下は東京ビジネスソリューション社がレジリエンスジャパン推進協議会に提供した資料の写しです。
ジャパン・レジリエンス・アワード特集
優秀賞：多機能複合型スマートポール
東京ビジネスソリューション㈱
スマートシティは先進的技術の活用で都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、さまざまな課題の解決と快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取り組みで、急速な高齢化や都市型災害など多くの課題に直面する各地域で、今後のさらなる発展と拡充が期待されている。
省エネ・省コスト対策のサービスを提供する、東京ビジネスソリューション（東京都中央区、井福公一代表取締役）は、2020年から民間企業や地方自治体などに向けてSDGsなどの推進を目的とした製品やサービスの開発を行ってきた。
そのひとつが、スマートシティ創りに大きく貢献し「カーボンオフセットと電力代０円を促しSDGs社会の実現支援にも貢献できる」、さまざまな機能を搭載可能なオフグリッド対応型電⼒通信ユニットのソーラー街路灯「スマートポール」だ。
同製品は両面受光型太陽光パネルとバッテリーを組み合わせた独立電源のLED照明を使用した街路灯のため災害時や停電時でも点灯し続ける点が特徴で、電気工事が不要のため工期・工事費が大幅に削減できる。
また、一本柱で従来製品よりも高さを低くおさえて垂直に設置できるため、方位を選ばず設置範囲が広がる。
色は、ピンクホワイトとマットブラウンの展開で、景観にあわせてその他の色にも対応可能（オプション）となっている。
さらに、防災・災害対応機能として「非常用コンセント」「防災セット」をキャビネット上部に収納しているため、地域の災害時などにも役立つ配慮もなされている。
その他オプションとして、携帯電話を同時に３台充電できるチャージャーを搭載できるほか、インフォメーションを発信する機能も搭載可能で、QRコードを利用して平時は観光情報を、災害時は避難情報をステーションごとに多言語で提供することで、観光客や施設利用者が集まる環境を作り出す。さらに、Wi-Fiスポットを独立電源でも提供できるため、インバウンド対策の一助になる。
その他、監視カメラやAED、デジタルサイネージなども搭載可能となっている。
なお、搭載したさまざまなIT機器のフリーズ対策として岡田電機製「NONフリーズ」を搭載することで電力と通信機能を独立させているため、警察庁が定める「安全・安心まちづくり推進要綱」および、日本防犯設備協会の「防犯灯の照度基準」の適合基準を充たしている点も特徴だ。