第１９回ＤＦ環境時事セミナー報告

第１部　なぜドイツ人は脱原子力に踏み切ることができたのか？

資源に乏しい物づくり大国であり、貿易によって生きている先進工業国ドイツにおいて、福島事故の直後に行った脱原子力決定への背景に何があったのか。２０００年以来の取材に基づいてお話しをしたい。

１）ドイツ脱原子力政策の流れ（ppt３,４,５）

福島事故の２０１１年３月１１日の４日後に、連邦政府は原子力モラトリアムを発令した。８０年以前に運転を開始していた７基と、トラブルで停止していた１基の併せて８基の原子炉を完全に停止し、廃炉とするものである。３月２６日に２５万人による反原子力デモが行われたなかで、極めて保守的で、キリスト教民主同盟が５９年間単独支配していたバーデン・ヴュルテンベルク州の州議会選挙において、緑の党が得票率を倍増させ州首相の座に就いたことは、重要な意味を持っていた。この結果、福島事故のわずか４か月後に連邦参議院は、原子力法を改正し２０２２年末までに全ての原子炉を止める決定をした。日本との速さの違いに驚いた次第である。

２）原子炉廃止に当たり意見聴取した二つの委員会（ppt６）

メルケル首相は、原子力に関する専門家により構成された原子炉安全委員会に、わずか２か月の猶予をもって耐久性調査・ストレステストを命じた。一方、原子力の専門家は一人もいない、哲学者、社会学者、宗教関係者による倫理委員会には、原子力・エネルギーのリスクに対する文明論的、倫理的見地からの提言を求めた。

３）原子炉安全委員会の見解（ppt７）

原子炉安全委員会の提言書は、ドイツの原子炉は優れた耐久性を有し、直ちに止める理由は無いとし、廃止すべきとは１行も書いてない。それなのにドイツは全原子炉の廃止を決めたのである。

４）倫理委員会の提言（ppt１０,１１）

倫理委員会は、元環境大臣、原子力のリスクに警鐘を鳴らしてきたリスク社会学者、カトリックおよびプロテスタント教会の関係者など、原子力に批判的な人々で構成されており、唯一経済界の代表は１名であった。電力業界の代表は入っておらず、公聴会における意見発露のみであった。

提言書は、原子力のプロによるリスク査定は信用できないとするものである。福島事故は、原発の安全性についての専門家の判断に対する信頼を揺るがしたことを強調し、原子力のリスクそのものに変化は無いが、受け止め方が大幅に変わってきたと主張している。

福島事故は、想定外の事故が起こり得ること、それに備える人間の能力に限界がることを示した。ハイテク大国の日本で起きたことの意味であり、ドイツに大きな影響を与えたチェルノブイリ事故は共産主義国、社会主義国で起きた事であり、西側の先進工業国では起こりえないと国民を説得ていたのである。にもかかわらず、完全主義でカッチリした東洋のプロイセンとみる人もいる日本においてすら、原子炉の安全を制御できなかったことに大きなショックを受けた、としている。

また、最悪の損害額が正確に把握できないので、想定される最大の損害額に発生頻度を掛ける数式によるリスク分析は無意味である、と結論付けている。

５）メルケル首相、原子力につての見方の修正（ppt１２）

メルケル首相は、元々は原子力推進派であり、東ドイツの物理学者として放射線を日常的に扱っていて、原子力は平和的に利用できると考えていた。環境大臣の時、緑の党の反原子力には理解できないと云っていた。その首相が２０１１年６月２日に、原子力に対する考え方を変え、連邦議会で次のように演説した。

「福島事故は、全世界にとって、私にとって強い衝撃を与えました。人々が事態の悪化を防ぐために海水を原子炉に注入するのを見て、"日本ほど技術水準の高い国も、原子力のリスクを安全にコントロールすることができない。"ということを理解しました。」

彼女は、国民の目の前で原子力のリスクについての考え方を間違えていたことを認めたのである。

６）メルケル首相はなぜ原子力批判派に転向したのか（ppt１３）

物理学者としてのリスク判断もあるが、政治家としてのサバイバル本能である。福島事故の映像を見て、また、バーデン・ヴュルテンベルク州の州議会選挙の結果を見て、このままでは、社会民主党と、唯一党創設以来原子力に反対している緑の党に、選挙で負けると察知したのである。以来、全政党が反原子力派に転向した。

７）脱原子力を望む市民の比率（ppt１４）

福島事故以前に既に半数を超える市民が脱原子力を望んでいて、福島事故によりそれが急激に増え、以後、７１％の市民が脱原子力に賛成している。一般市民もチェルノブイリ事故以来、原子力に批判的であったのである。

８）市民の不安を煽ったドイツの福島報道（ppt１５）

福島事故の直後ほど、日本について集中的に、大量に報じられたことは無かった。

多くの人々が、チェルノブイリ事故によるバイエルン州を中心に起きた土壌のセシウムによる汚染を思い起こし、放射能測定器やヨード錠剤が売り切れとなった。また、ドイツでは、ＮＨＫの安心報道（不安感を煽らない。未確認情報は流さない）ということに配慮無く、未確認情報も流されていて、日本よりも早く第１原発建屋の爆発などを見ることができた市民は、政府が本当のことを発表しているのかと、強い不信感を抱いていた。

９）４０年間にわたる原子力論争（ppt１６）

日本と異なり、１９７０年代から原子力に対し激しく論争されてきた。最初、ブドウ栽培農民が原発設置に反対した。原発反対運動が各地に拡大し、日本では無かったことだが、地域ごとの反対運動が社会運動に発展していった。イデオロギーに関する闘争となり、保守派が原子力支持、リベラル派は原子力反対となり、更に、冷戦の真っただ中ドイツが核戦争の舞台になるという意識から、原発反対運動と核兵器反対運動がセットとなっていった。

緑の党が脱原発へ大きな役割を果たした。いまや支持率１５％の第３の党となった緑の党は、実務派が過激派に勝ち、シュレーダー政権に参加し、環境問題、エネルギー問題を担い、再生可能エネルギー拡大と原子炉廃止に突き進んでいった。原子炉廃止の路線を最初に敷いたのは、シュレーダー政権であり、そのうちの緑の党である。

２００２年に脱原子力法が施行され、原子炉の最長稼働年数を３０年余りに限ることが定められた。日本の電源三法のような多額の補助金が地方自治体に入るという制度は無く、マスコミは大半反原発である。地球温暖化への懸念から、２０１０年には最長稼働年数を平均１２年延ばしていたのである。

１０）日本よりも厳しい原子力規制（ppt１７）

連邦環境省が、経財省とは独立した機関として原子力規制を担い、州政府の規制機関が原子炉運転の許認可を行う。それぞれに大きな権限が与えられて、厳しい規制が行われている。

１１）ドイツ人の環境意識の高さ（ppt１８,１９）

森に棲んでいたと云われるゲルマン人を祖先に持つドイツ人にとって、美しい自然環境を享受することは、空気や水と同じ不可欠なことである。チェルノブイリ事故による環境汚染を経験している。

１２）批判精神・悲観主義・高いリスク意識

新しい技術・科学技術に対する不信感が強い。例えば、ドイツで考案されたリニアモーターカーは、電磁波を恐れ開発していない。また、リスク意識が高く自分の健康や安全についての影響を一番に心配する傾向がある。

１３）電力の輸出入（ppt２０,２１,２２）

２０１１年通年で輸出超過にあり、再生可能エネルギーの拡大により、２０１２年には輸出超過が４倍に拡大している。ドイツの国別の電力輸出入の状況は、オランダには輸出超過であるが、デンマーク、チェコ、フランスには輸入超過が大きい。

１４）フランスの原発による電力を使う矛盾（ppt２３）

７５％を原子力によるフランスの電力を使っている矛盾を自覚している。ＥＵは、ヨーロッパ全域を単一市場にし、各国間の輸出入取引を拡大して電力の安定供給を確保することを目指しており、ドイツはフランスからの電力を拒否しえない。また、エネルギー政策は国家の安全保障に係る問題であり、フランスに脱原発を要求することもできない。

第２部　ドイツ電力市場の自由化

１）日独電力市場の大きな違い（ppt２５）

ＥＵの指令で１９９８年に、大小口の需要家だけでなく一般消費者も電力会社を変えられる電力市場の自由化がなされた。１０００社に及ぶ電力販売会社があり、その大半が地域電力販売会社である。また、欧州は５０ヘルツに統一されていている。

２）ドイツ電力自由化の歴史（ppt２６,２７,２８,２９,３０）

• １９９８年、電力自由化は、欧州の単一市場化を進めるＥＵの指令により行われた。
• ドイツ電力業界はＥＵの勧告に従わず、託送料金に係る規制官庁を設けずに、発電会社、送電会社と販売会社による交渉方式を採った。これが１９９８年の第一次連盟間合意と云うものである。新規参入会社はイエローと呼ばれ、消費者が電力会社を変えるのにＦＡＸ１本で済むようになった。
• ２０００年、１０社あった大手の電力会社は、価格競争が起こり合併が進んで４社に減った。
• 同年、電力市場ができ、再生可能エネルギー促進法により全量買取制が始まった。
• ２０００年度に、政府と電力業界との間で最長運転期間を３２年とする脱原子力の合意がなされた。
• 電力市場自由化において最も重要なポイントの一つは、２００５年の託送料金を規制する官庁、連邦ネットワーク庁の創設である。１９９８年の自由化は規制官庁を設けなかったため、大手電力会社の意図的な託送料金の引き上げによって競争力を奪われた多くの新規参入会社が消えて行った。
• 送電事業に旨味が無くなり、２００８年以降、大手電力会社４社のうち３社が、送電部門を外国の子会社、金融機関、あるいは、投資ファンドに売却している。

３）自由化後進国だったドイツ（ppt３１）

ＥＵ委員会から、発送電分離が行われていない。託送料金が高すぎる。と英国やスカンジナビア諸国に比して自由化が遅れていると批判されていた。

再生可能エネルギーの拡大は、洋上風力電力を北から南に送る高圧送電線網の敷設への多額の投資を要し、送電ビジネスの旨味が消えた。この工事が住民の反対で遅れている。

総論賛成、各論反対のメンタリティーを変えなければ、エネルギー革命は成功しないと云われている。

４）自由化によって何が変わったか（ppt３４,３５,３６,３７,３８）

• 消費者の選択の幅が広がった。
• 電力料金清算書に電力源が明示されているので、消費者は電力会社、即ち電力源を選択できる。
• 再生可能エネルギーによる電力だけを売る会社が増えた、
• 消費者はネットで料金体系を比較し、電力会社を選ぶことができる。
  私は１年に２,８２５KWHを使い、７７６ユーロを支払っているが、電力会社の選択に加えて、契約している電力販売会社の１７０の料金体系から選ぶことができる。
• 電力販売会社（イエロー）では、オンライン・カスタマーになると基本料金が半額になる。私は７０４ユーロに削減できる。

５）電力消費者としての講師の感想（ppt３９）

助成金や託送料金が頻繁に引き上げられるため電力料金が安くなったという実感は無い。電力会社を変えると１０％から２０％ほど安くなると云われているが、割安の販売会社は倒産するリスクがある。

６）電力消費者の意思表示（ppt４０）

意思表示をし易くなったことは、自由化の大きな成果である。グリュンメル原子力発電所で変圧器の火災が発生した際、危険度「ゼロ」とはいえ、事故に係る情報の一部を隠した電力会社に抗議して２０万人の市民が購入先を変更し、ボイコットした。

第３部　再生可能エネルギー拡大政策

１）エネルギー革命とは（ppt４２）

脱原子力はドイツにおける建国以来最大のエネルギー革命の氷山の一角に過ぎない。脱原子力、温室効果化ガスの大幅な削減、再生可能エネルギーの拡大、大幅な省エネがドイツのエネルギー革命である。

２）再生可能エネルギーの発電比率（ppt４３,４４,４５,４６）

再生可能エネルギーは２０１１年に原子力を抜いて、２０１２年には全体の２２％を占めている。連邦政府はこれを２０５０年までに、外国からの電力輸入を含めて８０％にすることを目指している。例えば、ミュンヘン市のＳＷＡ社は、投資先の北海、バルト海等の洋上風力電力の輸入を含めて、２０１５年までに家庭向け電力供給を１００％再生可能エネルギーにするとしている。

太陽光発電は、助成金の半分をつぎ込みながら、いまだ５％にも達していないため、効率が悪く批判が高まっている。

３）原発を完全停止させる２０２２年の電源構成のシナリオ（ppt４７,４８,４９）

２０２２年予測は、再生可能エネルギーが２０１０年の３５.６％から５９.３％にまで増える。原子力は無論ゼロとなり、石炭・褐炭は再生可能エネルギーのバックアップ用に維持される。

再生可能エネルギーでは、洋上風力が０.１ＧＷから１３ＧＷに増える。

４）現在のエネルギー革命の大きな問題点（ppt５０）

• 再生可能エネルギー助成金が大幅に急増している。
• 住民の反対により送電線建設が遅れている。
• 原子炉停止により送電網・系統が不安定化していて、冬場に広域停電発生の恐れがある。
• 再生可能エネルギーの変動をバックアップする火力が必要であるが、再生可能エネルギーの普及により電力卸売価格が下がり、燃焼効率の良い火力の稼働率が下がり、採算が悪化したため、火力発電所の建設が遅れている。

５）再生可能エネギー助成金の急増などへの批判の高まり（ppt５１,５２,５３）

助成金を負担するのは電力消費者であり、再生可能エネギー助成金は１３年間に１３.６倍に増大し、１０兆６千億円相当の資金が注ぎ込まれてきた。家庭向けの電力料金も過去１２年間に７４％も増大した。ある州では、２０１１年に２０万人の人々が料金を支払えずに供給停止となり、社会問題となっている。

メーカー向け料金負担はフランスの２倍にあたり、産業の空洞化が危ぶまれている。

６）メルケル政権、再生可能エネルギー助成を減速（ppt５５）

助成金に歯止めをかけるとする改正案が、野党の反対から凍結されているが、廃案となり、来年も電力料金は引き上げられる見込みである。

７）送電網建設の遅れ（ppt５６）

電磁波、不動産価格の下落を心配する住民の反対により、建設が遅れている。

８）太陽光発電助成への批判（ppt５７）

先のとおり太陽光発電への助成金は効率が悪い。ドイツの日照時間はギリシャ・クレタ島の２７００時間に対し，１５５０時間にすぎない。

太陽光発電関係のモジュールのメーカーは、安い中国メーカーに押され、３分の２は倒産するといわれる。ドイツの助成金が中国メーカーを助成しているとの批判が起きている。

９）エネルギー革命の今後（ppt５８）

紆余曲折があっても脱原子力、再生可能エネルギーの拡大という基本方針は変わらないというのが私の印象である。ドイツ国民が持つ原子力への不安感・批判は根強く、脱原発を捨てる政党は選挙に負ける可能性が高く、そうしたことをする政党は現われないと考える。

ドイツ電事連は１２年２月に脱原子炉に賛成すると声明している。

さらに、ドイツは先進工業国として、エネギー消費を減らしても経済成長は可能であることを世界に示すという野心を持っており、日本、アメリカとは全く異なる発想をしている。

質疑応答