サイト内検索 powered by Google

一般社団法人 ディレクトフォース

bt_ホーム
タイトルイメージ

 2017/6/15(No24n)

最近日本の農業で気になること

「食と農業研究会」 四方 満

筆者
愛犬とともに

DFの諸活動の中に「食と農業研究会」がある。

2009年より酒井世話役の下に年3〜4回、延25回勉強会や見学会を行い、農政・食料需給・食の安心安全・サプライチェーン或いはTPP等をレビューして活動をしている。

私も創業時からのメンバーでおり、永年食品会社に勤めていたが、研究会での演題、見学場所を通じて食糧品全般にわたって視野広く観ることが出来てきている感がする。

当然のことながら、食品業界出身者及び食に関するネットワークのある人たちが会員になっているので、その方々の協力によって、通常見学できない場所(流通市場、各メーカーの製造ライン等)の見学が出来たり、専門家の説明や会員からの質疑応答に必ず時間がとられている。

見学会は多彩を極め、我が国最大の卸売市場「太田市場」「東京築地市場 ①」、農産物原料の先物取引の「東京商品取引所 ②」、研究機構では筑波にある「国立農業食品産業技術総合研究機構 ③」などを訪れた。

(クリック⇒拡大)

メーカー関連では、「日本ハム」「キューピーグループ」「ニチレイフーズ ④」「味の素」「キッコーマン ⑤」、日産80万個のシューマイ生産の「横浜崎陽軒 ⑥」等の工場見学には、多くの会員が参加している。

(クリック⇒拡大)

工場見学、勉強会の後の懇親会は毎回盛り上がりを見せている。最近は、石川県一の米農家「株式会社六星 ⑦」や新潟県の十日町の刈入れを見学し、コメの付加価値である地元の酒造メーカーに寄って試飲、更に晩酌用のお土産を入手する1泊の視察旅行も好評である。幅広く日本のコメ文化に触れる奥の深い企画がなされている。お陰で、会員相互の情報交換により幅広い知識が身についてきた感がする

 

これらの中で “最近気になること” は、日本の農政改革である。

政府は「農業を儲かる産業に変える」と唱えて諸施策を実施しているがはたして順調に変革されてきているのだろうか。

  1. 1994年(ウルグアイ・ラウンド)以降、農業関連に71兆円の財政投入されている。
    換算として毎年国家予算の3〜4%がつぎ込まれていることになる。これだけ投入されて生産量に進歩がみられているのだろうか。
  2. 農業人口の平均年齢は67歳、収入は200万円台(農産物)となっている。
    反面、49歳以下の就農者が増えている傾向がある。
    補助金ゼロ、JAゼロで農業経営に関わり、全ての業務を独自の方法で進める4代目40歳の経営者がいる。
    イオングループは全国7か所ある自社農地従事者47人の求人に対して約200倍の応募があった。
    「日本の農業関連」という業種の中で差が大きいのは何が問題なのだろうか。
  3. 2016年、特1等米産地が全国44地域に拡大されというたテレビ報道があり、10年前の12地域からコメの質が大幅に上がってきている事実がある。
    反面、昨年2月のNHKテレビ特集では、有名ブランド米である魚沼産コシヒカリの一部が飼料米に転用されているという報道があった。コメの市場に地殻変動があった感がする。何処かに方向性に間違い或いはズレがある気がする。
  4. ある試算によると10アール当たりのコメのコスト試算では、韓国72,567円、日本134,041円と、コストが韓国の約1.8倍、面積当たりの収量は世界13位と、生産性も年々下降傾向にある。
    政府はTTP復活を模索しているが、現在の足元で将来明るくなるのだろうか。
  5. 現在、国の農業政策は「6次産業化」を進めている(農産物を生産する1次産業、加工する2次産業、販売する3次産業の掛合せ)。これによって農家の所得は増える計画になるとのことだが、はたしてそれが可能だろうか。前提は栽培・加工・直売それぞれがプロ技術とバランスが必要で、それには理論と実践を必要とされるので、短期間での習得は実現できるのであろうか‥‥ 等々。

大手の食品関係会社はそれぞれに経営をされている。

しかしながら食品産業は野菜・コメを農家が育て上げ市場に供給している。そして流通を通して我々の食卓なり、レストランのメニューになりして胃袋に入ってくる。そこに携わる人々は零細農家をはじめ、中小の業者から大手企業まで幅広く裾野の広い業種になっていることは言うまでもない。

農水省の試算では、農家の収入は売価の42%だというデータがある。すなわち1個100円のトマトをスーパーで買ったならば、その内の42円が農家の手取りとなっている。その中には苗、種代、設備関連、光熱費、商品ロス等がふくまれており、その残りが農家の人たちの生活費になっていると言っても過言ではない。

(クリック⇒拡大)

補助金ゼロ、JA関連ゼロ、すなわち完全自立農家はいるがほんの一部である。日本農業の厳しい現実をみると、2015年には主要農家が5年前より18%減り、農家の人たちの平均年齢が67歳に上がっており、数年後には大幅に離農が増え年金と農業以外の収入に頼るところにも限界が来ている。

農業は農家だけのためにあるのではなく、広く国民生活者目線で考え、自然に国産品に手が伸びるような仕組みと品質と信頼が確立されねばならない。そうなれば世界市場で稼げる体制も構築可能となってくる。完全自立農家への支援、若手就農者への支援、海外市場進出への支援等、いずれも基本は我々生活者のニーズの変化を的確に捉えて、適切に対応できなければ事業としては成り立たない。

一般社団法人ディレクトフォースは社会貢献を謳っている。だからこのような視点で物事を捉え、具体的に支援をすることを考える必要がここにあるのではないか。エンドマーク

しかたみつる ディレクトフォース会員(225)
食と農業研究会世話役 元中村屋

(編集註:「食と農業研究会」はこちらからご覧ください)

一般社団法人 ディレクトフォース 〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル 7F

e-mail : info@directforce.org | Phone : 03-6865-7860 | (C) 2011 DIRECTFORCE

アクセスマップ